多くの人が利用する劇場、ホテル、店舗、事務所、雑居ビル、マンションなどの建築物が対象になります。
マンションなどの共同住宅は、階数が５階以上で、住宅部分の延床面積の合計が1,000m2を超える建物は、検査・報告が必要です。
報告義務者は、その建築物の所有者または管理者(建築物の所有者から、その建築物について維持管理上の権限を委任されている者）です。
調査報告が終了した建物には、「特殊建築物調査報告済証」（全国標準マーク）が発行されます。
※対象となる建物や規模は、地方自治体によって異なる場合があります。
1.
地盤、周囲の地形、擁壁、避難通路など敷地の状況についての調査
2. 基礎、土台、柱、梁、壁、床、外壁、広告塔、看板など構造体や落下危険物の状況についての調査
3. 外壁の防火構造、防火区画、防火戸、内装材料廊下、通路、階段、扉、出入り口、排煙口、バルコニー、
屋外通路、非常用進入口など、耐火構造・避難施設等の状況についての調査
4. 採光、換気設備の設置などの状況についての調査
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特殊建築物調査を行うには、十分な建築防災の知識や個々の設備に対する知識が必要であり、国土交通大臣の定める特殊建築物等調査資格者などの技術者が行わなければならないとされています。
